10月の連続台風。予防や事後対策。

2019年9~10月は全国で、大雨や台風による災害が続いた。
(被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。)

わが家も、9月の大雨では床下浸水や車の全損被害に遭ってしまった。
それもあって、10月の台風19号などの時は、多くの方に、

「心配ですね」
「今回は大丈夫でしたか?」
「被害に遭われませんように」

という、有り難いご心配の声をいただいた。

ありがとうございます。

10月は、自分なりに 万全の対策(車を早めに高台に避難させるなど)をしたので、幸い、目立った被害は 受けずにすんだ。台風進路などの点でも、私の住む地域は やや恵まれていたようだ。

▼facebookでの当時の報告(台風19号が来る前)

台風前
▼台風19号直撃後(2019年10月13日)

facebookの投稿

これもまた、備忘録。
記事のリンクや 内容を貼り付けておこう。

台風直撃「トイレの逆流対策」を忘れないで!下水が逆流するおそれ

◆facebookで知った、広島弁護士会からのシェア内容

【水害直後 弁護士からの10か条】〜西日本豪雨の教訓を踏まえて

★ 全国の被災者の方々へお見舞い申し上げます。
広島弁護士会の災害対策委員長を務めています。

★ 平成26年広島市豪雨災害、平成30年西日本豪雨災害と、二度にわたる大規模な水害を支援してきた弁護士として、『制度を知らないことで悔し涙を流すこととなった』多くの被災者の方々を代弁する、切なる願いです。

★ 葦名ゆき弁護士が、日本語の理解が困難な方々のため、英訳版を作成してくれました。感謝しかありません。本文末尾のリンクからご覧下さい。

1 土砂撤去で無理をしないで。

〜 自宅も気になりますが、土砂は細菌も含んでおり、想像以上に健康状態を悪化させ、災害関連死のリスクを高めます。
自力では限界があるので、まずは体力の回復に努めてください。行政やボランティアからの案内を待ちましょう。

2 通帳や権利証を紛失しても大丈夫。

〜 銀行の預金通帳や、定期預金証書、不動産の権利証などを紛失しても、財産はなくなりませんので、安心して下さい。

3 落ち着いたら、自宅の写真撮影を。

〜 自宅の写真を、複数の角度から撮影し、被害に見合った罹災証明書の発行を受けられるようにしましょう。判定の結果は、公的支援の内容に影響します。不服があれば再調査の申入れが可能です。

参考: 震災が繋ぐ全国ネットワーク
『震つな』の皆様、西日本豪雨の支援もありがとう。

 

4 修理は決して急がず。

〜 自宅の修理は、乾燥してから行う必要があります。また、災害救助法の応急修理の制度(例 /半壊以上で59万5000円までの費用補助)を使うと、原則、仮設住宅へ入居できません。慌てないで、全体の修理内容や費用面をしっかり検討してからにしましょう。一部だけの修理で、壊れたままの家に住むことを余儀なくされる可能性があります。言葉巧みな消費者被害にも要注意!

5 お金を払う前に、行政の窓口で相談を。

〜 土砂の撤去や、自宅の修理につき、公的支援の制度があります。事前に役所へ相談しないで業者などに支払った場合、後から請求できないことがあるので、要注意です。必ず行政窓口で相談してください。

もっとも、被災直後は、自治体も体制が整っていないケースがあります。
各自治体ごとにホームページを開設していますので、情報を確認してみて下さい。

6 保険の内容を確認しよう。

〜 近時の住宅保険には、火災保険に水災の補償が付いているものが多いです。また、家財保険による補填も考えられます。自分名義でなく、親族が契約している場合もあるので、よく確認してみましょう。

証券を紛失しても請求できます。自動車保険も同様です。保険会社が分からなくなったときや、契約内容を確認したい場合には、損保協会の照会センター(0120-501331)に電話してみてください。

参考: 日本損害保険協会

7 敷地内の物の処分や撤去について。

自宅に流れ着いた第三者の物や、廃棄物の処分について悩んだ場合、まずは、行政窓口や、各地の弁護士会が近々開設する被災者電話相談などを利用して、処分してよいかどうか、費用はどうするか等、相談してみてください。

また、隣家の家財やブロックなど、所有者が分かっていて撤去を求めたい場合も、すぐには解決できないこともありますので、ケンカせず、弁護士会などを頼ってください。

弁護士による面談相談を希望される場合は、下記の番号より、最寄りの法律相談センターに予約が可能です。

0570-783-110 (最寄りの弁護士会法律相談センターに繋がります)。

8 収入の目処が立たない方々へ。

〜 水害で職場が水没した。道路が寸断されて、勤務先へ行けない。明日からの収入の目処が立たない方々に対しては、雇用保険の失業給付等、色々な制度があります。

また、雇い主側を補助する制度もありますので、少し落ち着いたら、各自治体や弁護士会の電話相談などにお問い合わせ下さい。

事業者(個人も)向けの融資や、複数の事業者を地域で再生するためのグループ補助金などもあります。資金難で、各種ローンの返済等にお困りの個人や企業の方は、弁護士相談も活用してください。

9 税金、医療費の減免や、教育の補助など。

〜 大規模災害時には、各種税金等の減免や、水道光熱費の特例、教育費用の補助、医療費の免除など、実に様々な支援が用意されています。

行政も、まだ機能していない地域もあるかもしれませんが、慌てることなく、相談体制が整うのを待ちましょう。参考までに、内閣府のページを貼りつけておきます。

 

10 必ずや生活再建は出来ます!

〜 愛着のある家を失って、途方に暮れている方々が大多数だと思います。
西日本豪雨災害も同様でした。

しかし、今後、公的制度による給付金(生活再建支援金等)や、義援金、保険金、各種の融資制度、二重ローン減免制度など、色々な仕組みを活用することで、生活再建を図ることは可能です!
高齢者の方々に向けての、修理や再築のための特例融資制度もあります。

『難しいことはよく分からない』
分からなくて当然です。

ぜひ、弁護士などの専門家を頼ってください。

相談費用は無料ですので、ぜひ、どんな些細なことでも構いませんので、利用してみてください。

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